2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
例えば、当直翌日の業務内容の軽減策を実施しているかどうかということにつきましては、届出ありの施設が六六・七％、なしの施設が二七・九％でございましたし、医療事務作業補助者の外来への配置につきまして、届出ありの施設では八七・九％、届出なしの施設では五一・三％という状況でございました。
例えば、当直翌日の業務内容の軽減策を実施しているかどうかということにつきましては、届出ありの施設が六六・七％、なしの施設が二七・九％でございましたし、医療事務作業補助者の外来への配置につきまして、届出ありの施設では八七・九％、届出なしの施設では五一・三％という状況でございました。
来年度予算案においては、医師事務作業補助者の確保に必要な経費に対する補助など、医療従事者の働き方改革を推進するための事業、具体的には、タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業、医療機関の勤務環境マネジメント向上支援事業、あるいは医療のかかり方普及推進事業、こういう新たな予算を来年度予算で盛り込んでおります。
さらに、地域医療介護総合確保基金を通じた医師確保対策を平成二十六年度から、などの対応を実施してきたところでありますし、今、医師の勤務環境の改善ということがございましたが、診療報酬や地域医療再生基金等を活用した短時間勤務、交代勤務制度の導入への支援や、医師事務作業補助者の配置への支援など、平成二十年度から逐次実施をさせていただいておりますし、また、医療法改正による医療勤務環境改善マネジメントシステムの
現在でも、医師事務作業補助者という方がおります。大分なれてくると、いろいろな書類とかいろいろなことを任せられるようになりますので、ここら辺を診療報酬上でも強化していくということは必要かと思います。
また次に、医師の業務とタスクシフティングですけれども、現在行われている医師事務作業補助者とか、特定看護師、あるいは医師の、例えばオペの一部の補助ができるフィジシャンアシスタントですとか、あるいは医師の仕事の代替ができるようなナースプラクティショナーなどについてどういうふうに考えられるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
具体的には、医師事務作業補助者の配置や他職種との業務の分担等の推進、小児科、産婦人科等における常勤医師の配置要件の緩和、ＩＣＴを活用した医師の柔軟な配置の推進など、こういった具体的論点を提示して御議論を進めさせていただいております。 医療従事者の働き方改革、負担軽減に資するような診療報酬改定となりますように、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、各医療機関におきまして、医療事務作業補助者の導入ですとか、複数主治医制の導入、育児期の深夜勤務、時間外勤務の制限などの取り組みが進められているところでございまして、厚生労働省としても、ホームページ等で好事例の普及に努めているところでございます。
その中で、具体的な事例としては、医師事務作業補助者の設置でございますとか、救急の場合の当直、日直等の手当て、薬剤師等の配置といった対策が講じられているところでございます。
項目をお尋ねありましたので簡単に申し上げますけれども、二十二年からと申されましたが、二十年のときから三つほど始まっておりまして、二十年のときの改定で医療事務の作業補助者体制加算というものを始めておりまして、そういう要件を前提にして始めております。
あと、このほかには、地域医療再生基金を活用して、四時間以上の応援を行った場合に報酬を補助するとか、さらに、医師事務作業補助者の導入推進事業ということで、こういったサポート体制を整えたり、そして、病院勤務の産科医や小児科医の負担軽減を図って、少しでも産科医をふやしていこうと今心がけているところでございます。
今御指摘の二十四年度の診療報酬改定では、多職種が連携した、より質の高いチーム医療について評価をするということ、また、医師事務作業補助者の配置について、きめ細かな評価を行うなど、病院勤務医の負担軽減、処遇の改善に力を入れて取り組んでいます。
さらに、そうした中で大学病院の医師の業務負担を軽減するために補助金も出していまして、医師事務作業補助者、いわゆるクラーク等の雇用を支援していくというふうな制度であるとか、あるいは大学の若手医師が教育や研究に従事する環境を整備するために、地域医療支援人材としての、地域の医療機関で診療に従事することを支援していく、こういうための補助金というのがそれぞれついております。
医療問題につきましては、地域に必要な医師等を確保することは喫緊の課題であり、大学医学部の定員増を行ったほか、医師等の勤務環境を改善するため、産科、救急、僻地の医師への手当への支援、医師事務作業補助者の設置の促進、病院内保育所の設置の促進等を進めております。
このために、今も御指摘ございましたが、医師事務作業補助者、二十年度の診療報酬改定においてそういう方の配置を行った医療機関に対して診療報酬上評価するということを新しく始めるとともに、二十年度補正予算からでございますが、この医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業を一般会計としても講じておるところでございます。
厚生労働省といたしましても、このような御指摘に対応するために、できる限りリアルタイムに近い医療機関の搬入可否情報が更新できるように、平成二十年度の診療報酬改定や平成二十年度の第一次補正予算から、救急医療情報システムの入力等を行う医師事務作業補助者というのを配置できないかということで、そのための財政支援を行っておるところでございます。
このような勤務医の過酷な勤務環境を改善するため、平成二十一年度予算におきましても、夜間、休日の救急医療を担う医師や地域でお産を支えている産科医の手当に対する支援、事務作業を行う医師事務作業補助者を配置する医療機関に対する支援、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する支援などを盛り込んでいるところであります。
具体的には、先般成立をしました平成二十年度第一次補正予算及び二十一年度の予算案に、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対しまして必要な経費の支援を行う、あるいは事務作業を行う医師事務作業補助者、メディカルクラーク等と言われておりますけれども、この設置あるいは養成する際に必要な経費の助成事業を行う等々を盛り込んでいるわけであります。
このため、先般成立いたしました平成二十年度第一次補正予算及び二十一年度の予算案におきましては、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する必要な経費の支援や、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業、これらを盛り込み、病院勤務医の方々の勤務環境の改善に取り組むとともに、医師養成数についても、従来の閣議決定を見直し、来年度の医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやしたところであります
その場合、勤務環境の改善のためには、さらに必要な医師の確保が課題となっておりまして、このため、医師養成数については、先ほど御指摘のように、従来の閣議決定を見直し、来年度の医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやしますほか、来年度予算案においては、産科や小児科に多い女性医師の離職防止や復職支援のための事業や、産科、救急、僻地などの現場で働く医師に対する支援、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、
厚生労働省としては、国立高度専門医療センターにおいて良質な医療を継続して提供していくために、各センターの医師、看護職員等の確保に努めており、また、事務負担の軽減のために事務作業補助者等の確保に必要な経費を要求しているところであります。
このため、緊急対策といたしまして、本年度補正予算におきまして、医師派遣緊急促進事業、また、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成、短時間正規雇用を導入する病院に対する経費の支援などを盛り込んでおりまして、医師不足地域への医師派遣や、勤務医、女性医師の勤務環境の改善を図ることとしております。